住宅ローンには変動金利と固定金利があります。
そして、返済方法も元金均等と元利均等があります。
元金均等は、元金を均等にして返済するので、
返済金額が徐々に減っていきます。
最初は厳しく、後でラクになる返済方法です。
元利均等は毎月同じ金額を返済していくので、
返済計画が立てやすくなりますが、
最初は利息部分の支払いが多く、
元金がなかなか減っていかない感じがします。

変動金利か固定金利かについては、
いずれを選ぶのかによって
最初にかかる手数料が大きく異なります。

また、固定金利の中には
住宅金融支援機構のフラット35
という商品もあるのですが、
この商品と銀行の固定金利商品とでは
経費の見方が異なるので、
その点にも注意しながら資金計画をしなければいけません。

変動金利と固定金利では異なる
住宅ローン経費について
お伝えしていきたいと思います。

変動金利を選ぶ場合、
最初にかかる手数料は
保証会社に支払う事務手数料と
ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）
に貼る収入印紙代だけです。
（保証料という経費もかかるのですが、
この費用は金利に上乗せとなります。）

具体的には税別で3〜5万円ぐらいの
保証会社事務手数料と、
2万円の収入印紙代がかかるという感じです。

一方、固定金利の場合、
保証会社事務手数料と収入印紙代に加えて
税別で借り入れ金額の2％の
融資手数料がかかるようになります。
（銀行によって多少の差異はあります）

つまり、固定金利を選ぶ場合は、
変動金利よりも余分に経費がかかるので、
その分、土地や家にかける予算を減らすか、
あるいは、家づくりの総予算を増やすか、
のいずれかを選択しなければいけなくなります。

銀行の住宅ローンを借りようとお考えの方は、
金融機関によって差がありますが、
融資の利息の支払いが発生する場合があるので、
家が完成するまで家賃の支払いと
利息の支払いが重なる場合がある
ということも理解しておいてください。

フラット35の必要経費

では、フラット35の必要となる経費について
お伝えしておきたいと思います。

フラット35の場合、
融資手数料とローンの契約書に貼る
収入印紙代は必要となりますが、
保証会社にまつわる経費が一切かかりません。

つまり保証会社事務手数料も必要なければ、
金利に上乗せとなる保証料も
必要ないということです。

ただ、フラット35の場合、
つなぎ融資の手数料・つなぎ融資の金利という
経費がかかることになります。
住宅金融支援機構の融資が実行されるのが、
家が完成してからとなるため、
それまでに必要となる費用は、
（土地代、着工金、中間金です。）
窓口となる金融機関が
立替融資するようになっているからです。

この結果、フラット35の場合は、
銀行でお金を借りた時のように
家賃を支払いながら利息を支払う必要はなくなるのですが、
つなぎ融資の手数料と金利の合計額を、
フラット35の融資実行時（家が完成した時）に
まとめて差し引かれるようになるので、
他の経費とともに、予算計上しておく必要があります。

そこそこの費用が必要となるので、
フラット35を選ぶ場合は、
この経費を忘れずに予算計上していただければと思います。
（25万円〜35万円ぐらいかな？）
資金計画の時にこの経費を計上し忘れていると、
後から予算が狂って大変なことになってしまいます。

そして、家づくりの経費は、
1つ1つの項目が、それなりに大きな金額となるので、
見落としがないように、細心の注意を払いながら
資金計画をしてくださいね

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